政治、経済、歴史、スピリチュアル、良書の紹介 などを中心に主婦の目線で。

  拉致問題担当大臣 古屋圭司 外国特派員協会にて(9/1)
  

日本人拉致被害者・・・原子力工学者が含まれ、北朝鮮の
核開発に寄与した可能性 古屋国家公安委員長は否定せず

  (9/1 エコーニュース)

9月1日、外国特派員協会で古屋圭司国家公安委員長(兼拉致
問題担当相)が北朝鮮による拉致問題に関して会見を行った。
この中で古屋氏は安倍総理の拉致問題解決への熱意と、現政
権が拉致問題の解決に強く取り組んでいることを説明。

そして日本政府が確実だと認定している拉致の被害者は18人
だったが、「北朝鮮による拉致の可能性が排除されない事案」と
して、860人を昨年春に安倍政権が公表したことを強調した。

会見後の質疑応答では外国人記者が、北朝鮮が核開発とミサ
イル研究に力を入れていることを指摘した上で、「860人という、
拉致の可能性がある日本人のなかに、原子力の専門家はいた
のか」
という極めて直接的な質問を出した。(注1)
(※ 外国人記者の質問は10:50から)

この質問に古屋氏は「インテリジェンスの問題である」ことを理
由に回答不能と応答。
(注2)

また弊紙の記者からは、公表が昨年まで遅れた理由について
「(1)政府として事案を認識していなかったのか、(2)それとも外
交カードに使うための配慮などが働いてあえて公表していなかっ
たのか、(3)また例えば第一次安倍内閣のときに政府が公表し
なかったのはなぜかと」の質問がなされた。

しかしこれに対して古屋委員長は、民主党政権時代の3年半に
ついては事情を存じ上げない。また、第一次安倍内閣の際には
自民党を離党していたため、やはり事情が分からない」とのみ返
答。個人的な立場についての言及にとどまり、それまでの経緯や
省庁で問題を担当した官僚からの申し送りについては触れず、
会見を締めくくった。

以上から得られる推論としては、(1)拉致の対象者に原子力の
技術者その他、国家機密を有する人間が存在した可能性がある
(自衛官、警察官なども含まれる)ことと(2)拉致の事実をいきな
り知ったとは考えにくいので、以前から政府としては把握していた
が、にも関わらずそれを否定したのは「外交カード」と答えると
「拉致被害者を外交の道具に使うのか」と世論の反発を浴びるを
避けるためか(3)または拉致の実数を秘密の情報源から入手し
ていたので、拉致の事実を知っていたこと自体を隠したかったが
何らかの理由で状況が変わったといったところである。

(注1)*おそらく、日本と北朝鮮、両国の核開発計画についての
情報を得ることが狙いである。

(注2)**いないことが確認できれば否定するであろうし、存在
を把握していなければ、「知らない」と回答するのが通常であると
思われる。
     ~~~~~~~~~~~~~~~

古屋国家公安委員長は、否定も肯定もしませんでした。
まぁ、北朝鮮だけで核開発できるとは思えませんので、可能性
はあると思います。

かねてから、「JAL123便に搭載されていたのは核であり、大阪
到着後、港へ・・」という話もありました。仮にそうだとしましたら、
【JAL123便墜落事故の真相】を永遠に闇に葬りたいと考えるの
が普通です。中曽根さん、まだお元気なようで結構ですわ~。

ところで、古屋啓司さんは安倍首相と同じ成蹊大学出身で首相
の先輩にあたるんですね。前職は保険会社の社員で、退職後
は安倍首相の父・安倍晋太郎氏の秘書をなさっていたとのこと
です。完全にお友だちなんですね~。

(参考) 古屋 啓司(Wikipedia)


FC2 Management

 

(参考)アイスランドのバルダルブンガ火山が劇的な溶岩噴出

    毎秒100万立方メートルの流出量とのこと

各地で火山噴火:エクアドル(9/1 ナショナルジオグラフィック)

 

エクアドル中部のトゥングラワ火山では8月21日以来、振動と爆発、
地震が続き、近隣のバニョスの町は警戒を強めている。
スミソニアン協会の世界火山学プログラムによると、大砲の発射
のような爆発音が轟いているという。


(参考) エクアドルのトゥングラワ火山が活発化(BBC)



 GPIF改革による経済効果は(8/20 ロイター)
 

ドルは104円後半に上昇、株高で1月16日以来の高値(9/2)
  9-2.png 
  
"アベノミクス"は物価が上がっただけ!? 7月の「実質賃金」は
13カ月連続で減少

  実質賃金減少    

  8月の新車販売、9%減少 ボーナス商戦もふるわず
 新車販売台数減少   

本日の日経平均株価は200円近くの上昇という株高、円安傾向
で引けています。最近の経済指標はどれもよくないもので、実質
賃金は1.4%減、8月国内新車販売台数もふるいませんでした。

普通自動車もさることながら、軽自動車の落ち込みは酷いもので
す。新車が売れないと下取り車も出てきませんので、今後は中古
車市場も玉不足となり、惨憺たる結果になるでしょう。

さて、それではどうして本日の日経平均が上昇したのでしょうか。
それは明日発表される厚労相人事です。塩崎氏有力との報道が
なされてから、市場では期待が膨らんだのです。塩崎氏は公的年
金の運用改革に積極的な人物とされ、株価上昇を読んだ投資家
たちが「円売り・株先買い」に動いたものです。

前場の日経平均は続伸、塩崎氏の厚労相入閣報道が手掛
かりに


朝方は小高いスタートとなったが、公的年金の運用改革に前向きな
塩崎恭久政調会長代理が厚生労働相で入閣と報じられたことを手
掛かりに円売り・株先買いの動きが強まったという。もっとも上げ幅
に比べ現物市場の商いは盛り上がっておらず、短期筋主導との見
方が多い。

 GPIF改革 

日経平均は午前10時過ぎに上げ基調を強め、前日比で200円を
超える上昇となった。「塩崎氏が厚生労働相となれば、公的年金の
運用改革が一段と加速し、株買い・外貨買いの連想が働いた」

(ミョウジョウ・アセット・マネジメントCEOの菊池真氏)という。

もっとも、前場の東証1部の売買代金が9423億円と、日経平均の
上げ幅に比べて盛り上がりに欠けており、短期筋による仕掛けとの
見方もある。(9/2 ロイター)

         ~~~~~~~~~~~~~~~~~~

とにかく、株価に異様なほどご執心の安倍政権です。株なんぞに関
係ない庶民の生活などはどこ吹く風でして、まずは見かけだけ繕い
たいと思っているようです。公的年金積立金をまるで自前の財布の
ように私物化し、なんとしても権力の座に居座りたいのでしょうね。

見かけだけ繕いたいのは何も安倍首相だけではなく、海の向こうの
あの方も経済回復を強調し、中間選挙に向けて余念がないようです。
ただ、日本株に関しては以下のような海外紙の報道もあるので、どう
なるかはちょっと不透明です。

英紙が酷評・・国内メディアが伝えない「アベノミクスの正体」
  (9/1)

米大統領が経済面の成果強調、レーバーデー演説で


オバマ米大統領は1日、恒例のレーバーデー演説で、自身の指導
力が景気回復につながったと主張した。大統領はウクライナ問題
への対応など外交では批判にさらされているが、この日は経済面
の成果を強調した。

 
obama03_201409021805333cb.jpg 

オバマ大統領は「ニュースを見ているだけでは実感できないかもし
れないが、いかなる尺度においても、米国の経済と労働者の暮らし
は、私が大統領に就任した当時よりも、改善している」との認識を示
した。(9/2 ロイター 抜粋)




  

メキシコの潟湖に魚の死骸50トン、今年4度目の大量死

メキシコ西部ハリスコ州のカヒティトラン・ラグーン(潟湖)で今年に
入り4度目の魚の大量死が発生し、1日には50トン余りの死骸が
撤去された。

大量死したのは「ポポチャ」と呼ばれる非食用の淡水魚で、地元
当局は汚水処理プラントの過失による可能性もあるとみて調査を
進めている。

 
メキシコ 

1日には地元トラホムルコ市の漁業関係者約130人が死んだ魚を
ラグーンから撤去し、地面に埋める作業を行った。ハリスコ州環境
局によると、撤去された魚は53トン相当に上る。地元の漁師、リゴ
ベルト・ディアスさんは「仕事がなくなってしまうから、これ以上悪化
しないでほしい」と語り、ティラピアなど食用の魚に被害が拡大する
ことを懸念している。

ハリスコ州のマグダレナ・ルイス環境長官によれば、同じラグーン
で原因不明の魚の大量死が起きたのは今年4度目。同長官は1日、
汚水処理プラントの過失による汚染の可能性は「否定できない」と
述べた。

しかし、トラホムルコ市当局は大量死の原因について、周期的に起
こる水温の変化で水中の酸素量が減ったためだとしている。地元の
漁師たちも、仮に汚染が原因ならば他の種類の魚も死んでいるとし
て、市の見解に同意している。(9/2 AFP)

      ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

すごい映像ですね。魚の大量死は今年4度目ですか!
このニュースを読んで、真っ先に思い浮かんだのが先日の報道です。

(参考)米東海岸沖でメタン噴出口が発見される(8/31)

このメキシコのラグーンの下にメタン噴出口があるかもしれないです。
そう仮定すると、CO2が増えて水温も上がりますし、酸素不足にもな
り、魚たちは生きていけなくなるでしょうね。ラグーンの下に海底火山
があるかどうかはわかりませんが、メキシコですからねぇ・・。

偶然にも昨日、以下のニュースが報道されています。
温暖化が加速するかどうかは疑問ですが、極端な気象になるとは思
います。我々はただ首をかしげるだけで、地球さんに聞いてみないこ
とには何ともかんとも・・・(?_?)

降水量増加で凍土からメタン放出 森林総研、温暖化加速予想

地球温暖化で降水量が増えると、シベリアの永久凍土地帯の森林
土壌から強い温室効果のあるメタンが放出され
、温暖化がさらに
加速する可能性があると、森林総合研究所(茨城県つくば市)の森
下智陽主任研究員の研究グループが1日、発表した。

グループは2005~07年、中央シベリアの永久凍土地帯のカラマ
ツ林で、土壌がメタンを吸収・放出する速度を測定。05、06年は
土壌中のメタン吸収菌が活発に働いたため、吸収量の方が多かっ
た。降水量が通常よりも多かった07年のみ、放出量が上回った。
メタン吸収菌の活動が鈍くなった一方で、メタン生成菌の活動が活
発になったためと考えられる。(9/1 共同通信)

 シベリアの巨大陥没穴(2014/07)
 



  偽ドル-01 
        偽造100ドル札を調べる連邦捜査官(CNN)

「国際戦略情報研究所」というシンクタンクを経営されている原田
武夫氏の本日の記事です。まずは読んでみてください。現在の中
東情勢にもつながります。


米当局が「巧妙な偽100米ドルはイスラエル人が偽造」と指摘

これまで「北朝鮮が政府として偽造に深く関与している」と米当局
自身が糾弾してきた巧妙な偽100米ドル札について、新展開が生
じた。米政府内で偽造米ドル捜査にあたっているシークレット・サ
ービスがその偽造に関わっているとして4名のイスラエル人とそれ
以外の9名を逮捕・拘束したのである。
今年8月初旬、米有名メ
ディアであるCNN
他、複数の米メディアが報じた。

これら報道によれば現地裁判所に提出された書類等に基づく限り、
少なくとも過去15年間に総計7700万ドル余りがイスラエルより米国
内に持ち込まれた。2012年春よりシークレット・サービスがこの件に
関して捜査を開始。今年(2014年)1月には米ニュージャージーにお
いて偽造が行われていることを掴み、同5月には捜査令状を取得。
その後、逮捕・公訴となった。

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     昨年10月8日に流通開始した新100ドル札

別名「スーパーノート」あるいは「スーパーダラー」と呼ばれる巧妙な
偽100米ドルについては、米連邦準備制度理事会(FRB)が2006年
に公表した報告書「外国における米ドルの行使と偽造」の中で「北朝
鮮政府の関与」が指摘された経緯がある。今回のシークレット・サー
ビスによる刑事手続開始はこうした米の公式見解を事実上覆すもの
だ。

「巧妙な偽100米ドルは北朝鮮が偽造したものである」とする議論は
我が国においても手嶋龍一著「ウルトラ・ダラー」(新潮社 2006年)
において指摘され、大きな反響を呼んだ。評論家やマスメディア等が
我が国においてはそうした議論をこぞって支持してきた。その後、
「この議論が間違っていた」等という指摘は我が国のマスメディア等
によって一切なされていない。

(原田氏)
「偽米ドル事件」手嶋龍一氏と佐藤優氏への公開書簡(8/31)

一方、北朝鮮側も米当局による今回の「態度変更」について反応し
ている。先月(8月)26日付の北朝鮮の国営通信社「朝鮮中央通信」
は米国における関連報道に言及。その上で「米国は偽造紙幣製造
の本山であり、その流通の張本人である」と糾弾した。なお、北朝鮮
側は米マスメディアが問題となっている総計7700万ドル余の巧妙な
偽100米ドルがイスラエルから持ち込まれているとも報道している点
について触れていない。

なお「スーパーノート」「スーパーダラー」についてはスイスやドイツな
どのメディア・当局の関係者が既に2007年の段階で「北朝鮮製造説
」に対する疑念を表明。一部では「米国のインテリジェンス機関が何
等かの理由で偽造・流通させているのではないか」
との指摘すらなさ
れていた。(転載終了)
   
     ~~~~~~~~~~~~~~~~

原田氏は昨日、元NHK職員の手嶋龍一氏と、ロシア問題に詳しい
佐藤優氏に質問状を送っております。佐藤優氏はよくわかりません
が、手嶋氏はワシントン支局長もしていた方ですから、外務官僚と
同様にいいように手なずけられた人物かもね~。('Д')

8月12日、米メディアに報道された内容のポイントです。

◎ 2012年春、米国内で4枚の偽100米ドル札が発見された。
これを受けてシークレット・サーヴィスが捜査を始めた。

◎ その結果、精巧に偽造された偽100米ドル札が少なくとも過去
15年間に渡り、7700万米ドルほどイスラエルで刷られ、米国内に
持ち込まれていたことが分かった。

◎ その後も捜査を進めたところ、今度は米国内で「ドイツ製の印
刷機」を用いて精巧な偽100米ドル札を製造しようとしていることが
判明。当局は容疑者を逮捕拘束した。

      手嶋・佐藤 

原田氏が31日に手嶋氏と佐藤氏に送った書簡のポイント。

◎ 少なくとも1999年以降、邦貨換算で約77億円ほどの偽100米
ドルが「イスラエル」で刷られていた。問題視されているのは「北朝
鮮」ではない(ましてや小説「ウルトラ・ダラー」に描かれているような
「印刷工であった日本人拉致被害者が北朝鮮で無理やり米ドル偽
造を行われている」などということではない)

◎ しかも米国内でもこの偽造に続けて(そうでなければ同じ捜査
対象として報道されることもありませんので)精巧な偽100米ドル札
を刷ろうという試みがあった(繰り返しになりますが「米国内」におい
てです)


原田氏がドイツの専門家に尋ねたところ・・・

◎ 精巧な偽100米ドルである「スーパーノート」の流通は2007年
以降、無くなっている(註:行間からは「何をいまさら」といった専門
家としての印象が伺われました)

◎ イスラエルは通貨「シェケル」の紙幣を海外で刷ってもらってい
るような国だ。そのことを踏まえるならば、巧妙な偽100米ドルを大
量に入手し、これをイスラム勢力にあえて流すことで武器流通
ルートを押さえるといった目的で使ったのではないか


◎ いずれにせよ、米国が問題視している「スーパーノート」は”ただ
の1つ”しかない(註:要するに「米インテリジェンス機関自身が刷って
いる」ということです)。この記事は事情を知らない記者が表面的な
事実関係を書いたものではないか


同氏が「何をいまさら」といった感じであったのが非常に印象的でした。
要するに「あの話はもう、米国自身の仕業ということで話がついている
ではないか」というわけです。欧州における金融インテリジェンスの専
門家においては、ずいぶんとまた我が国において御二人という「イン
テリジェンスのプロ」が固められた論調とは異なることが常識となって
いるのだなぁと全くもって素人目ながらそう思った次第です。(終了)

(参考)偽 札(Wikipedia)より

すごくややこしい話なんですが・・整理しますと、イスラエルで製造し
ていた偽100ドル米札と米国内で製造しようとしていた偽100ドル米
札の2種類あるんですね。(米国内は未遂?)インテリジェンス機関
というのは明らかにCIAでしょう。イスラエルとCIA・・世界の過激派。

先日ヘーゲル国防長官が、「イスラム国は恐ろしいほどの資金
がある」
と発言しておりましたが、リンクしそうですね。資金提供す
る国や軍産複合体もあるでしょうが、様々なからくりがありそうです。

そして北朝鮮です。常識で考えても、精巧な印刷機で刷らなければ
出来ないわけです。そんな印刷機は日本かドイツにしか製造でき
ないでしょうね。まぁ、日銀で刷って米国にっていう憶測も無きにし
も非ずですが。

結局のところ、北朝鮮が「悪の枢軸国」として存在してもらわなけ
ればならない理由の一つには、「偽ドル札製造」という面があるで
しょう。「印刷工であった拉致被害者に刷らせている」という嘘を
維持するためにも、拉致被害者帰国は出来ない相談なのです。

拉致被害者帰国をいくら日本政府に嘆願しても、親分の了解が
なければ無理なんですね。そう考えると、ドル崩壊が現実化しな
いと無理ということになりませんか?戦後69年、我が国は基軸
通貨ドル覇権維持のために、並々ならぬ犠牲を強いられてきた
ということです。

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